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さいたま市の子どもたちを放射線被ばくから守るための要望

2011.09.09 12:34|要請書

9/5「さいたま市の子どもたちを放射線被ばくから守るための要望」

5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会 さいたま
埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会
内部被ばくを考える市民研究会
3団体連名で

さいたま市 清水 勇人市長

さいたま市教育委員会 桐淵 博教育長 宛てに提出しました。

関係10課から回答を頂きましたので
以下に、要望と回答を掲載します。

* この記事の左下にある 続きを読む  をクリックしてください。


お忙しい中お集まりいただき回答していただいた関係部局のみなさま
また日程など調整してくださった安心安全課のみなさま ありがとうございます。
要望提出と回答の場を設けてくださった
さいたま市議会 文教委員長 野呂たみこ議員にもお礼申し上げます。

当日同行してくださったみなさまもお疲れ様でした。



要  望  書

さいたま市の子どもたちを放射線被ばくから守るための要望

 

 

 市内の放射線測定などに取り組んでくださっていることに感謝しております。ただ残念なことに、市民の不安は解消されていないのが現状です。市民が独自に実施した空間線量測定、土壌調査の結果[1]からも、色々な場所に隠れるようにホットスポットが存在することが指摘されているからです。さらにストロンチウム90やその他の放射線核種の検出は、実行すらできていません。また、甚大な被害が予測される内部被ばくに対しても継続的な取り組みが必要です。さいたま市で安心して子育てしていけるよう、以下の要望にも取り組んでいただけますよう、お願いいたします。

 

 

 

    市内全ての小中高等学校・保育園・幼稚園・放課後児童クラブ・公園や運動場など子どもたちが関わる施設で空間放射線量及び土壌放射能の測定を定期かつ継続的に実施し、その値を公表してください。測定場所については、随時市民からの要望を聞き、柔軟に対応してください。

 

環境対策課 新井 課長

現在定点観測20ヶ所を月2回行っている。7月上旬には定点観測対象地点を除く市立学校、
保育園での観測を行い、公園(砂場、遊具付近)、農業施設での測定を行った。
値は0.04~0.15マイクロシーベルト/時。
全ての地点で年間被ばく線量の1ミリシーベルトを下回っている。

埼玉県と相談し、同じ測定機器を使用している。(フジデンキ NaI(Tl)シンチレーション検出器)

8/1から公共施設の施設管理者、私立幼稚園、私立保育園等の民間施設の施設管理者、
公益を目的とする団体等の代表者を対象に、空間放射線量測定機器の貸し出しを(各区2台)行っている。

個人への貸し出しは利用状況を見ながら前向きに検討したい。

土壌検査については、地表5センチのところで高い値が示されてないので、
空間線量の測定結果状況を見ながら考えていきたい。

 

   活動制限・注意喚起の独自基準を決めてください。その際、外部被ばく、内部被ばくを合算して、総被ばく量が年間1ミリシーベルト(mSv)を超えないようにしてください。すでに和光市、千葉県野田市は0.19マイクロシーベルト/時(μSv/h)以上では、野外活動を制限することと定めていますが、これは内部被ばくを考慮した値ではありません。独自基準を設ける場合には、0.19μSv/h以下の値となるようお願いいたします。

 

安心安全課 土井 主任

基準値、あくまでも国の方針に従う。

本市を含む、9都県市首脳会議で、610日に国に対して、
「東京電力福島原子力発電所事故に対する緊急要望書」で、
放射線の安全基準や測定基準を明確にするよう求めている。

国の対応を見て決める。

遊具や砂場の空間放射線量で年間1ミリシーベルトを下回っている。
上回ってもただちに問題になるかというと、健康への被害はない。

もし超えた場合は周囲の観測を強化して対応していきたい。

現在、活動制限を定めることは考えていない。

 

    給食について、ァ. 暫定規制値にかかわらず放射性物質に汚染された食材及びその疑いのある食材を使用することを直ちに停止、イ. 使用される食材の放射線物質検査を実施して結果を公表すること、ウ. 給食・弁当および牛乳を、児童または保護者の判断による選択制にし、保護者へ紙面で知らせてください[2]

 

教育委員会 健康教育課 新井 課長

ア、さいたま市では岩槻の一部の学校を除いて、単独方式をとっているので、
各学校毎に市中の八百屋で購入している。
各学校で使用した食材は検収記録簿で全ての産地を記録している。

心配のある地域(出荷規制のかかっている地域)の食材は使わないよう指導している。

イ、さいたま市ではこの秋から検査機器を導入し、
給食食材を含む市場に出回っている食品を検査する予定。

ウ、お弁当持参、アレルギー対応同様各学校で柔軟に対応するよう、9/2の校長会で伝えている。

  (保護者に対し)紙面で知らせる予定はない。

  

    市内の小中学校、幼稚園、保育園で出される牛乳については、クーラーステーションとともに製造業者での測定を行うよう指示してください。

 

教育委員会 健康教育課 新井 課長

埼玉県学校給食会を通じて、さいたま市では一つの業者から牛乳を購入している。

クーラーステーションでは週に1回原乳の検査を行っている。

製造業者での測定については引き続き働きかけていく。

   

    保育課 金子 課長

    牛乳は4社から購入(市場に出回っている一般の業者)

 集荷段階で検査しているので原則安全だと認識している。

 引き続きメーカーに検査の徹底をお願いしている。

 

    市内全ての小中高等学校・保育園・幼稚園・公園や運動場など子どもたちが関わる施設で放射性物質を含む汚泥肥料を使用することがないよう指導してください。

 

教育委員会 学校施設課 原 課長

汚泥肥料の使用はこれまでない。今後も含むものがないよう注意喚起する。

 

保育課 金子 課長

園芸などの肥料に、汚泥を含むものがないよう注視する。

 

青少年育成課 菅原 課長

放課後児童クラブでは汚泥肥料を使用する活動は行ってない。

行う場合は気をつけるよう言う。

 

都市公園課 長谷川 課長補佐

これまで汚泥肥料の使用はない。今後も使用しない。

 

    学校行事等について、ア.子ども達の草むしりなどの清掃活動は禁止、イ.高濃度の放射性物質が残留していると思われるゴミ処理場、汚泥処理施設、上下水処理施設等への社会科見学を中止するよう指導してください。

 

教育指導一課 西川 課長
現時点では(活動に)問題ない。
市内20地点の測定結果をもとに学校校長が決める。事前に最新の状況をみて決めるようにする。
情報提供を行っていきたい。

 

 

    修学旅行、林間学校、校外学習の計画・行き先選定の際、事前に放射線量の測定を細かく行ってから決定してください。

 

舘岩少年自然の家 川本所長

自然の家は、福島市南会津「舘岩少年自然の家」、群馬前橋の「赤城少年自然の家」、新潟県南魚沼市にある「六日町山の家」で実施している。どの所在地でも毎日、計測しており、心配ない。

実施先の大気や水道水の測定値を確認している。数値の推移を見守る。

相手先の自治体と連絡を密にとり、やっていく。

 

    子どもたちの被ばくを出来る限り低く抑えるために、子どもの教育・保育等に携わる人を対象とした研修の機会を設けてください。その際、放射線被ばくの影響を過小評価する専門家ではなく、あくまで「被ばくはしない方がいい」という立場で話してくださる専門家・医師等を講師に招くようにしてください。

 

教育委員会 教育研究所 常見 所長 

教育委員会では現在までに、栄養教諭や学校栄養職員を対象に、
公益社会法人消費生活アドバイザー食生活研究会代表の蒲生恵美氏を講師に招いて、
「食の安全安心」をテーマとして放射性物質の正しい理解をはかる研修会を実施。
校長を対象とした3回の研修会や養護教諭を対象にした研修会において、
放射線に関するその時の最新の情報を提供した。
今後も、校長および養護教諭を対象として研修会を実施する予定。

その際、放射線に関する専門的な識見をそなえた講師の招聘に向けて、準備を進めている。

現在はまだ決まっていない。

保育課 金子 課長

教育研究所から研修会の声かけをいただき、
保育課でも研修会に積極的に参加していくよう呼びかけていきたい。

 

    子ども達を対象とした、放射性物質や被ばくに関する教育を継続的に行ってください。

 

教育委員会 指導一課 西川 課長

      現在も学習指導要領に基づき、放射線の性質等に関する指導は行っている。
9月に文部科学省から配布される予定である放射線の基礎知識に関する副読本を積極的に活用し、    
指導の充実をはかる。

 

 

    さいたま市の放射線対策について、市民の意見を反映するための「地域評議会」を早急に設置してください[3] 

安心安全課 土井 主任

さいたま市では関係する14課で、原発災害関連研究チームを設置している。
 「地域評議会」の設置については周辺他市の動向を見ながら考えていく。

 

    以上の対策をとるための予算を確保してください。

 安心安全課 土井 主任
機器の購入の予算など、対応する。

 

 

資料:「首都圏土壌調査」及び「さいたま市内 空間線量測定結果」

 

厚生労働省は震災前から、放射性物質で汚染された食材は、食品衛生法で定める「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの」に該当するとしています。また、学校給食法第9条に基づく学校給食衛生管理基準にて、給食の食品選定基準には「有害なもの又はその疑いがあるものは避けること」が定められ、食材購入や献立作成にあたっては「保護者その他の関係者の意見を尊重すること」が定められています。

 

ICRPの勧告「原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」(ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版による)でも「(原子力事故の)影響を受けた集団の代表者や関係する専門家(例えば、保健衛生、放射線防護、農業当局など)が参加する地域評議会の設立を推進すべき」との記載があります。

 

 

上記のとおり要望いたします。

 2011年95

 

 

5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会 さいたま 代表 西内 

 

埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会 代表 谷瀬  

内部被ばくを考える市民研究会 代表 川根

 

ほか有志

 

 

さいたま市長 清水 勇人 様

さいたま市教育委員会教育長 桐淵 博 様

 


 

別紙

 

 修学旅行(林間学校)先の測定について、以下6点の質問があります。


 
・ 観光地だけでなく、ルート上も測定しているのですか、

      修学旅行、自然の教室の実施へのルート上においても測定している。

 

・ その値は公開されるのですか。

   値は、実施地やルートを所管する自治体のホームページで公開されている。


・   線量が高かった場合は、行き先の変更を行うのですか。

      今後、状況が大きく変化した場合は、すみやかに適切に対応する

 

   旅行当日も測定は行っているのですか、

      毎日測定している。


・ 当日の値や風向きなどを考慮して、マスクをさせるといった対応策はとるのでょうか

      マスク対応 現在は心配ないものと考えているが、状況によっては速やかに適切な対応をとる。

 

 ・ 修学旅行、林間学校中の食材についてはどのように安全確認を行っているのでしょうか?

食材の安全確認は、各学校で宿泊先や旅館に確認。
自然の教室については、給食業者に安全確認を徹底しており、生産地が確認できないものは使用しないようにしている。

 

  「基準値以下の食材しか流通していない」というのは牛肉や豚肉の件で明らかになったように、今の時点では確実ではありません。

 


 
また、給食についてなのですが以下のことを担当の方に伺えるのでしたら、お願い たします。

 7/20,21、文科省からの「学校給食の食材の安全確保について」事務連絡
       
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1308765.htm
       
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1308818.htm
       
をうけて、さいたま市では学校給食の食材の安全確保に関し、

 どのような配慮がなされるのか具体的な対策をお聞かせください。

教育委員会 健康教育課 新井 課長

牛肉を使用した給食を全て調査した。問題のある牛肉の使用はなかった。

引き続き原産地の確認を積極的に行いたい。

 



 

 

 

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コメント

要望書の提出ありがとうございました。
給食や学校行事等 心配なことが沢山あります。
さいたま市には もっと迅速で子供の側に立った対応をお願いしたいです。
私も 育つ会に入りたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?

コミパチさま


> 私も 育つ会に入りたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?

まずは、不定期で開催する、「思いと情報をシェアする会」などへご参加ください。

また、公開メーリングリストに登録していただくと
イベント、講演会、行政とのやりとりなどの情報をお送りできます。

よろしくお願いいたします。

緊急~瓦礫処理問題

本当なら大変です!
木下黄太さんのブログより

以下はネットに流出している、受入れ検討状況に関する調査の事務連絡です。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について
(平成23年10月7日:環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課)
https://sites.google.com/site/natrium100mg/
ちょっと見たただけでも多くの問題を含んでいると言わざるを得ない。
1、スケジュールの問題
環境省がこの事務連絡を出したのは10/7(金)、宛先は各都道府県となっている。にもかかわらず、管内市区町村分の回答をとりまとめて10/21(金)17:00までに提出しろという。
各都道府県の担当者は、10/10(月)朝、出勤していきなりこの事務連絡を見て「ふざけるな」と思ったに違いない。愛知県の場合、10/13(木)に急遽、管内市区町村の担当者を集めて説明会を開催したのは、10/14(金)の中日新聞朝刊1面で報道があったとおり。
(参考:吉川みつこ・愛西市議のブログ)
http://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/4092633856640c070d90cce32ff8c009?__from=mixi
このため各市町村の愛知県への回答期限は、環境省への回答期限の前日10/20(木)となり、自治体にしてみれば住民に十分な説明をする時間もないまま、回答せざるを得ない状況になっている。
10/4に行われた国の説明会では、「環境省は住民説明会に専門家を派遣するなどの対策を取ることになりました」と報道されているが、これでは事前の「説明会」などする時間的余裕もなく、事後の「説得会」に過ぎず、はじめから「受入れありき」の調査と言われても仕方がない。
さらに、これほど大きな問題でありながら、回答にあたって地方議会で議論する時間的余裕もなく、首長もしくは自治体担当者の一存で決めて良いことなのだろうか。
2、調査方法の問題
今回の調査では、「検討状況」に関して以下の3択から選択することとなっている。
A:既に受け入れを実施している
B:被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C:被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている
AからCまでいずれも「受入れ」方向での回答ばかりで、「受入れ困難」の選択はない。

はじめまして!

はじめまして!
突然お邪魔してすみません(><)

放射能など、子供への影響心配ですよね・・・
情報交換できればと思いコメントさせていただきました。

よろしければリンクお願いいたしますm(__)m

ごじらさんへ

ごじらさん

コメントありがとうございます。

現在、すこやかさいたまのHPを作成中です。
リンク今しばらくお待ちいただけますか?

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