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埼玉県知事へメールでの要望

2011.07.12 21:54|さいたまでの活動 
7/6 以下のような要望を埼玉県知事にメールしました。



To: 埼玉県庁
Sent: Wednesday, July 06, 2011 1:49 PM
Subject: 子ども達に対する放射線被曝低減対策について


埼玉県知事 上田 清司 様

未だ収束しない福島第一原発事故の影響を踏まえて、
子ども達に対する放射線被曝低減対策をお願いいたします。


*放射線量の測定について

時事ドットコム (2011/07/05-16:50) http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011070500588 より。

山内教授は埼玉県三郷市の児童の保護者らから依頼を受け、市内の小学校周辺も調査。
市の測定で毎時0.15マイクロシーベルトとされた小学校脇で、同1.86マイクロシーベルトを観測した。
ここの土壌からは1キロ当たり1万3812ベクレルの放射性セシウムを検出。
東京都内の清掃工場で出た焼却灰の同9740ベクレルを上回った。


6/1に頂いた回答中に、(*この記事下部に掲載)

「各区画のなかで、幼稚園、保育所、小中高校などから適切な場所を1か所選び調査する予定です。」

と、ありますが、上記の記事のように、調査地点を少し移動しただけで数値が大きく変わることが分かってきています。
よりきめ細かな測定をし、放射線量の高い場所にはこどもたちが近づかないような措置を早急に取る必要があります。
機器の不足で、全ての施設を細かく測定することが困難という事情もよく分かりますが
今の時点でできること、例えば、ランダムに選定した幼保小中学校などの施設の敷地内を細かく測定するなどを
行っていただけないでしょうか。

また、土壌中の放射性物質含有量検査もご検討ください。



*給食に使用する食材の安全性について

7/3(日)NHKスペシャル【広がる放射能汚染】の番組中

厚生労働省大塚副大臣による市場に流通する食品についての発言。

「全日検査できるわけではない。サンプリングですから。
そういう風に考えると規制値を超えたものが全く流通していないということを
残念ながら我々も確信できる状況にありません。」

厚労省副大臣の発言から、市場に出回っているものの安全性は不確かということです。

今回の福島第一原発の事故で、多くの農業・漁業などに携わる方々が多大な被害を受けていることは
日本全体で考え支えていかなければならないことと思います。
また、食糧自給率増加のために地産地消を進めることの必要性も理解しています。

しかし、大人よりも放射線の影響を受けやすい子ども達については
出来る限り内部被曝を避ける必要があると考えます。
東京都、神奈川県、茨城県などでは給食について食材の検査や、産地の表示などに取り組んでいる自治体もあります。

埼玉県でも、給食の食材のサンプル検査や産地の表示など独自の取り組みをぜひお願いいたします。



                 5年後 10年後 こどもたちが健やかに育つ会 さいたま  西内良子


6/1の埼玉県知事からのメール

             
埼玉県庁 wrote:

西内 良子 様

 本県では、空間放射線量の他にも県産農畜産物や水道水をはじめ、ちり、雨水などの降下物などについて放射性物質の検査を行っており、現時点で問題はありません。また、現在測定している本県の空間放射線量は、現在、0.053μSV/時間で、年間1ミリシーベルトを大きく下回っています。こうしたことから、屋外プールなどの野外活動も、現状では問題がないと考えられます。
もちろん、原発事故の影響は県民の重大な関心事であり、お子様の健康を心配されるお気持ちはよく分かります。放射線問題は多少長期戦になることも見込まれます。私は事態が深刻になることも想定しておく必要があると考え、さらなる放射線測定体制の拡充をすることとしました。具体的には県内を一定区画に分け、各市町村最低1か所を含めた100か所前後の地点で調査を行い科学的に正確なデータをご提示します。また、各区画のなかで、幼稚園、保育所、小中高校などから適切な場所を1か所選び調査する予定です。それ以外の園庭や校庭についても市町村等から希望があれば調査機器を貸し出すなどして調査することも考えています。残念ながら、機材の調達などに2ヶ月程度がかかってしまいますが、出来るだけ早く実施したいと考えています。プールをはじめとする屋外活動など、学校現場のことについては知事から独立した教育委員会が所管しているため私が直接関与することはできませんが、県教育委員会には、今後も測定データなどを注視しながら、子どもの安全を第一に迅速な対応が取れる体制を強化するようお願いをしています。いただいたご提言の内容も教育委員会にきちんとお伝えします。今後も県民の皆様の立場に立って、必要な対応をしっかりと進めていきます。ご理解ください。

平成23年 6月 1日

                   埼玉県知事 上田 清司


 

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