さいたま市2/13発表
市立小・中・特別支援学校における
学校給食の放射性物質検査結果（第１回）について
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1328068638582/index.html
以下,さいたま市HPより転載。
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１ 第１回検査期間 平成２４年２月１日（水）～平成２４年２月７日（火）
２ 検査方法等
（１）検査方法 ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトル測定法
（２）検査機関 社団法人埼玉県食品衛生協会検査センター
３ 検査結果
・（ ）の数値は検出限界値を表しています。検出限界値は測定ごとに異なります。
・測定結果から計算されるセシウム１３４と１３７による内部被ばく量については、「不検出」の場合、
セシウム１３４と１３７が、それぞれ0から検出限界値と等量含まれていたと仮定して計算しています。
・国際放射線防護委員会ＩＣＲＰが定めた実効線量係数（ｍｓｖ／Ｂｑ）を用いて計算しています。
【小学校の場合の計算例】
（例）セシウム134が0.74Bq/Kg、セシウム137が0.63Bq/Kgと仮定して、合計重量が3.563Kgとして計算した場合
（0.74Bq×0.000014×3.563Kg）＋（0.63Bq×0.00001×3.563Kg）≒0.000059 mSv
【中学校の場合の計算例】
（例）セシウム134が0.79Bq/Kg、セシウム137が0.76Bq/Kgと仮定して、合計重量が3.926Kgとして計算した場合
（0.79Bq×0.000019×3.926Kg）＋（0.76Bq×0.000013×3.926Kg）≒0.000097 mSv
学校名 | 合計 重量 （Ｋｇ） | 検査結果（Ｂｑ／Ｋｇ） | 放射性セシウムの内部被ばく量 （ｍＳｖ） ○１年間の学校給食の回数 小学校：１８５回分 中学校：１７８回分 | |||
放射性 ヨウ素 131 | 放射性 セシウム134 | 放射性 セシウム137 | 検査期間 （５日分） | 検査した学校給食を１年間摂食した場合 | ||
指扇小学校 | 3.563Kg | 不検出 （0.61） | 不検出 （0.74） | 不検出 （0.63） | 0～0.000059 | 0～0.0021 |
馬宮東小学校 | 2.656Kg | 不検出 （0.62） | 不検出 （0.89） | 不検出 （0.75） | 0～0.000053 | 0～0.0019 |
馬宮西小学校 | 3.118Kg | 不検出 （0.66） | 不検出 （0.73） | 不検出 （0.79） | 0～0.000056 | 0～0.0020 |
植水小学校 | 2.812Kg | 不検出 （0.61） | 不検出 （0.84） | 不検出 （0.75） | 0～0.000054 | 0～0.0020 |
大宮西小学校 | 3.152Kg | 不検出 （0.68） | 不検出 （0.55） | 不検出 （0.80） | 0～0.000049 | 0～0.0018 |
太田小学校 | 2.539Kg | 不検出 （0.72） | 不検出 （0.86） | 不検出 （0.89） | 0～0.000053 | 0～0.0019 |
川通小学校 | 3.297Kg | 不検出 （0.70） | 不検出 （0.68） | 不検出 （0.77） | 0～0.000056 | 0～0.0021 |
慈恩寺中学校 | 3.926Kg | 不検出 （0.69） | 不検出 （0.79） | 不検出 （0.76） | 0～0.000097 | 0～0.0034 |
桜山中学校 | 3.633Kg | 不検出 （0.73） | 不検出 （0.76） | 不検出 （0.68） | 0～0.000084 | 0～0.0030 |
岩槻学校給食センター（小学校）河合小・東岩槻小・城北小・上里小・西原小 | 2.765Kg | 不検出 （0.58） | 不検出 （0.61） | 不検出 （0.84） | 0～0.000046 | 0～0.0016 |
岩槻学校給食センター（中学校）岩槻中・川通中・城北中 | 3.457Kg | 不検出 （0.58） | 不検出 （0.61） | 不検出 （0.84） | 0～0.000077 | 0～0.0027 |
４ 検査結果について
○検査結果について、医療放射線防護連絡協議会総務理事の自治医科大学ＲＩセンター管理主任、菊地透氏から考察をいただきました。
さいたま市では、市内を流通する農・水産物等の放射性物質検査を独自に実施しており、これまでの検査結果では、不検出もしくは暫定規制値内の非常に低い値となっています。
これに加え、今回実施した学校給食の放射性物質検査については、陰膳方式として児童生徒が直接口にする給食をそのまま検査することで、実際の内部被ばく量を推測することが可能となり、自校調理場方式を採用するさいたま市の給食検査では、現段階において、最も有効な手段であると考えます。
なお、これらの検査結果から規制値を超える放射性物質が検出された場合は、その食品を特定し、使用を控えるなど、今後の被ばく予防にもつなげることが可能であり、学校給食の安全性が高まると考えます。
また、これらの給食からの具体的な内部被ばく量を推測し、地場食材を多く用いる給食中の放射性物質検査は、地域住民の食に関する安全の確保という観点からも評価できます
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