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2012.01.31 20:42|日々の情報 


肥田舜太郎先生、矢ケ崎克馬先生、松井英介先生 などが呼びかけ人となって結成された、
市民と科学者による内部被曝問題研究会  (略称:内部被曝研
市民と科学者による内部被曝問題研究会は政府に対して次のような提言を行っています。
1 住民の安全を保障できる体制確立
原発を安全神話で進めてきた「原子力村」による委員組織ではなく、公正な立場から客観的に判断できる委員会を構成し、原子炉の破壊状況と原因を究明するとともに、住民の安全を最優先する立場から情報の迅速な全面公開を行うことを求める。

2 子どもと被曝弱者を守る
少なくとも、法定の年間1mSv以上の、放射能汚染が高い地域に在住する子どもを、即刻集団疎開させる。乳幼児、妊産婦、病人等の被曝弱者を即刻安全地域に移すこと。全ての保育園、幼稚園、学校の給食食材の安全を確保するために、産地を選び、きめ細かく精度の高い放射能測定を行う。

3 安全な食品確保と汚染の無い食糧大増産
住民に放射能汚染の無い食糧を提供すること。「健康を維持できる限度値」(現在の限度値の100分の1程度)を設定して限度値以上の汚染食品は市場に出さない。東電、政府の責任で生産者にも消費者にも生活保障と健康保障を行う。これからずっと続く食糧汚染を避けるために、休耕地を利用するなどして、非汚染地域で食糧大増産を行う。高汚染地の生産者には移住して生産の担い手になる権利を保障する。水産物の汚染も非常に危険な状態に入っている。全ての漁港・市場に放射線計測器を設置し、汚染されたものが流通しない体制をつくる。漁業者には補償を行う。

4 除染、がれきなどの汚染物処理
ずさんな除染は非常に危険であり、効果も期待できない。一般住民に、除染作業による被曝をさせてはならない。放射能拡散を防ぐため、汚染がれきなどは、放射性物質を放出した東電の責任において収集し、原発敷地内に戻す。

5 精度の高い検診・医療体制の確立
内部被曝を軽視するICRP等により、現状の医学・医療現場は放射線の影響を過少評価している。からだのあらゆる部位にあらゆる疾病の出現が懸念される。これらを丁寧に治療できる医療体制を即刻実現する。保障対象の疾病を制限することなしに、放射能被害者の無料の検診・医療制度を確立する。
                市民と科学者による内部被曝問題研究会 HP
                                                                               http://www.acsir.org/

1/27 市民と科学者による内部被曝問題研究会の記者会見の 
内容書き起こししてくださっているブログがありました。
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2012.01.31 20:29|日々の情報 
《岩手県から県内にがれきを受け入れる際の基準》
以下、読売新聞より転載。
食品並みに厳しく
 東日本大震災で被災地に大量に発生したがれきの処理問題で、埼玉県は30日、
岩手県から県内にがれきを受け入れる際の基準を発表した。
〈1〉放射性物質濃度が、4月に厚生労働省が導入する一般食品の新基準の、
   1キロ・グラムあたり100ベクレル以下
〈2〉がれきから1メートルの空間放射線量が、除染の目安とされている毎時0・23マイクロ・シーベルト以下
〈3〉鉛で遮蔽した外の空間放射線量が毎時0・01マイクロ・シーベルト以下
                              ――の3点を満たすことが必要だとしている。
 県は既に、「太平洋セメント」の熊谷工場と「三菱マテリアル」の横瀬工場に協力を依頼。
両社はいずれも協力する意向を示している。
がれきは各工場で燃料として使われ、焼却灰はセメントの材料になる。
2012年度から2年間で、最大計4万トンを処理する予定だ。
 これまで、岩手県北部の久慈市と野田村の住宅から出た角材など、
チップ状に砕いた木くずを受け入れるとしていたが、
岩手県との調整の結果、久慈市は候補から外れた。
今後、受け入れ先周辺の住民の理解が得られれば、
埼玉県と岩手県との間で、検査態勢などに関する基本協定を結ぶとしている。
 県は、この2社以外にも焼却能力に余裕のある自治体や一部事務組合など、
計3施設にがれきの受け入れを打診しており、県内で2年間に計5万トンの受け入れを目標にしている。
県資源循環推進課は「今後、住民に説明を行い、理解を得た上で、
5月頃には本格的に受け入れを開始したい」としている。
(2012年1月31日 読売新聞)

2012.01.31 20:27|日々の情報 
【埼玉県】放射性物質関連情報 
≪牛ふん堆肥の放射性物質検査≫(第4報)
放射性セシウムに汚染された宮城県産稲わらを給与した1農家の堆肥(1検体)が
暫定許容値を上回ったため、
流通・施用の自粛を指導しました。

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/failu3.html

以下、埼玉県HPより転載。
埼玉県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された稲わらを給与した牛の家畜排せつ物から生産された堆肥が、国の暫定許容値を超えていないことを確認するため、放射性物質について調査を実施しました。
 その結果、3検体中1検体から暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されました。
この暫定許容値を上回った堆肥については、流通・施用の自粛を指導しました。

1 調査対象の概要
 放射性セシウムに汚染された宮城県産稲わらを給与し、8月15日及び10月3日の調査で 
堆肥中の放射性セシウムが暫定許容値を超えた農家で新たに生産された堆肥
  調査対象農家:1戸(神川町) 

2 採取日 平成24年1月25日

3 結果判明 平成24年1月26日

4 調査結果
 分析機関:中央家畜保健衛生所     単位:(Bq/kg)
品 目      
市町名
戸数
検体数
放射性セシウム
牛ふん堆肥
神川町
[900],300,200
* [ ]は暫定許容値を超えたもの。
* 放射性セシウムの分析は、国が示した検査法により実施。
  定量下限値:放射性セシウム 30Bq/kg
  参考:[堆肥の暫定許容値] 放射性セシウム  400Bq/kg

5 今後の対応
(1) 今回、調査した堆肥のうち、暫定許容値を上回ったものについては流通・施用の自粛を 指導する。
なお、前回(8月15日、10月3日)の調査で暫定許容値を超えたことが確認された堆肥についても
引き続き、流通・施用の自粛を指導する。
(2) 暫定許容値以下の堆肥については、流通・施用の自粛を解除する。

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